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規約・表記

特定商取引法に基づく表記

販売事業者Konomi Studio
運営責任者代表者(氏名は請求があった場合に遅滞なく開示します)
所在地請求があった場合に遅滞なく開示します
電話番号請求があった場合に遅滞なく開示します
メールアドレスyomori.call@gmail.com
販売価格夜間プラン 月額14,800円、24時間プラン 月額29,800円(いずれも税抜)
商品代金以外の必要料金含まれる件数を超えた通話の料金(1件150〜200円)、振込手数料
支払方法[クレジットカード決済・銀行振込など]
支払時期[毎月〇日締め、翌月〇日払いなど]
提供開始時期お申し込みと設定に必要な情報をいただいてから[〇]営業日以内
解約いつでも解約できます。解約の申し出のあった月の末日で終了し、日割りの返金はしません

プライバシーポリシー

Konomi Studio(以下「当事業者」)は、「よもりコール」(以下「本サービス」)において取り扱う個人情報を、次のとおり取り扱います。 1. 取得する情報 (1) ご契約者(葬儀社様)の情報:会社名、ご担当者名、連絡先、請求先など (2) ご契約者にかかってきた電話の情報:発信者の電話番号、通話の録音と文字起こし、通話の中で伺ったお名前やご用件など 2. 利用目的 (1) ご契約者に代わって電話を受け、その内容をご契約者にお知らせするため (2) 本サービスの提供、料金の請求、お問い合わせへの対応のため (3) 本サービスの品質の確認と改善のため 3. 第三者への提供 法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。 4. 取り扱いの委託 本サービスの提供のため、次の事業者に個人情報の取り扱いを委託します。いずれもアメリカ合衆国にある事業者です。 ・Retell AI(音声AIによる通話の応対、録音と文字起こし) ・電話回線の提供事業者 アメリカ合衆国の個人情報保護の制度については、個人情報保護委員会のウェブサイトで公開されている情報をご覧ください。 5. 保管期間 通話の録音と文字起こしは[〇日間]保管し、その後削除します。 6. 安全管理 個人情報への不正なアクセス、漏えいなどを防ぐため、アクセスできる人を限るなどの必要な措置をとります。 7. 開示・訂正・利用停止などのご請求 ご本人からのご請求には、法令に従って対応します。下記の窓口までご連絡ください。なお、ご契約者にかかってきた電話の情報については、ご契約者と連携して対応します。 8. お問い合わせ窓口 Konomi Studio yomori.call@gmail.com 制定日:[2026年〇月〇日]

利用規約

第1条(適用) この規約は、Konomi Studio(以下「当事業者」)が提供する「よもりコール」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。 第2条(サービスの内容) 1. 本サービスは、契約者が指定した時間帯に、契約者にかかってきた電話に音声AIが応対し、聞き取った内容を契約者に通知するものです。 2. 音声AIは、費用の確定、搬送時刻の約束、宗教や医療、法律に関する助言などの判断は行いません。 第3条(契約者の責任) 1. 契約者は、通話の相手方に対して、AIが応対することと通話を録音することが伝わるよう、当事業者が用意する告知を変更せずに利用するものとします。 2. 契約者は、通知を受け取る担当者の連絡先を正しく登録し、変更があれば速やかに知らせるものとします。 3. 契約者は、通知を受けた内容を確認し、必要な対応を自らの責任で行うものとします。 第4条(料金と支払い) 1. 料金は、当事業者が別に定める料金表のとおりとします。 2. 初めて申し込んだ契約者は、利用開始日から[〇日間]の料金がかかりません。 3. 支払いの方法と期日は[〇〇]とします。 第5条(解約) 契約者はいつでも解約できます。解約の申し出のあった月の末日で契約が終了し、支払済みの料金は日割りで返金しません。 第6条(個人情報の取り扱い) 1. 当事業者は、契約者から委託を受けて通話の相手方の個人情報を取り扱います。 2. 当事業者は、本サービスの提供に必要な範囲で、海外の事業者を含む第三者にその取り扱いを再委託することがあります。 3. 個人情報の取り扱いの詳細は、当事業者のプライバシーポリシーに定めます。 第7条(サービスの停止) 当事業者は、設備の保守、障害、委託先のサービスの停止その他やむを得ない事由があるときは、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合に備え、当事業者は、AIが応答できないときに契約者の指定する電話番号へ転送される設定を推奨します。 第8条(責任の範囲) 1. 音声AIの性質上、聞き取りの誤りや通知の遅れが生じることがあります。 2. 当事業者の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じたとき、当事業者は、損害が生じた月に契約者から受け取った料金の額を上限として賠償します。ただし、当事業者に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。 第9条(禁止事項) 契約者は、法令に違反する目的や、第三者の権利を侵害する目的で本サービスを利用してはなりません。 第10条(規約の変更) 当事業者は、事前に契約者へ通知したうえで、この規約を変更できるものとします。 第11条(準拠法と管轄) この規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争は、[〇〇地方裁判所]を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 制定日:[2026年〇月〇日]